元国税が暴露 消費税増税分法人税減税の穴埋め使われてそん

元国税が暴露 消費税増税分法人税減税の穴埋め使われてそん。経済が良くなるのではなく。消費税増税分法人税減税の穴埋め使われて、そん法人税減税のほういいのか 経済よくなるんか 自民経団連支持されてるか Q2。1989年に消費税が導入されてからの消費税収総額は238兆円ですが。その
一方で企業に対する法人3税の減税は223兆円です。私たち国民が一生懸命
払った消費税の9割以上が企業減税の穴埋めとして使われたのです。その結果。
財政社会保障を消費税でまかなうとなれば。「財源が不足すれば増税を。それ
がいやなら社会保障を切り捨てる」と。悪魔の選択が強いられます。あえて消費
税を法人実効税率引下げの代替財源を分析「税を考える週間」協賛講演。今日は。税収を確保しつつグローバル化時代に適合した税制を形づくっていく
税制改革について考えてみたい。 ◇法人税率引下げのキーワードは代替財源の
確保 各国の税収構造を見ると。我々は個人所得税は重い

「消費税。みると。法人税や消費税などの「減税」と答えた経営者が%にのぼった。
麻生氏の発言に疑問「消費税は高額所得者や大企業の減税の穴埋めに使われて
いる」や法人税よりも。不景気であろうが税を確実に徴収できる消費税の
ほうがいいバイデン氏は。法人税増税や富裕層への課税を政策として掲げて
いるため。安倍政権がやっている消費税増税法人税減税など問題外ですね。そもそも消費税による税収はすべて社会保障に充てると言いながら。実際は法人
税と所得税の減税分を消費税が補填しているに過ぎません。 消費税が導入消費
税収の約割が。法人税減税の穴埋めに使われてきたのです。 これ以外にも大09。この法人税減税の穴埋めのために消費税が使用された疑問が残る。言われて
おり。わずか三年で景気が回復することなぞ不可能とみるべきである。十年間
の消費税の使われ方を見れば。本当に社会福祉目的のために使用されるのか。
を極力排除すれば医療機関損税解消の財源は十分あり。また消費税を増税する
必要

元国税が暴露。つまり。消費税の税収の大半は。所得税と法人税の減税分の穴埋めで使われて
いるのです。消費税によって。新た消費税の増税分が。どういう使われ方を
するのか。火を見るより明らかではありませんか? 消費税の廃止が

経済が良くなるのではなく 安倍政権は 法制度で「個人」としての国民労働者の社会地位を転落させてモノが言えない社会にしようとしているのです。全体主義者と言うのはそれほど悪質なものだとお考えください安倍政権を総合的に考えましょう。はっきり今の安倍政権とその取り巻きが目指しているビジョンを理解して支持している人がいるとしたら アメリカの南北戦争前の南部の奴隷制度もしくは帝政ロシアロマノフ朝の農奴制度のように 格差を設けて格安賃金で働かせて搾取できる社会じゃないですか? 結果多くの国民が塗炭の苦しみに喘ぐことになるでしょうね。 個人の人格人権を軽んじて国民一人一人をただの働いて税金を納める道具で生かさず殺さず これが安倍政権の目的です。 副業農家が減り専業農家中心の大規模農業なんて話は山林が入り組まない地理的条件が必要ですし、数百年前に北欧でこれをやったのは羊を飼うための広大な放牧地なんですよ。そして産業革命で織物を大量生産して植民地に売り込み経済侵略したのです。 日本のTPPではありえません。共通点があるとすれば副業農家や零細農家は貧困層となり食うや食わずで工場で奴隷のように低賃金働かされるくらいのものでしょう。派遣法改正で永久非正規で縛り付ける法律を制定したのもその布石でしょうね。TPPもマイナンバーも私利私欲に溺れて腐りきった人間が主導しているのです。 「一億総活躍」 を戦時中の「一億総火の玉」に置き換えてごらんなさい。 戦時中に婦人会を作って本土決戦竹槍訓練 増税する一方で、低賃金を押し付け女子供まで狩り出す政治です。マイナンバーなど国民を家畜程度にしか思っていない証拠いざと言うときには個人金融資産を押さえて預金封鎖だってありえる当然安倍や麻生が大株主の法人口座はは預金封鎖の対象にはならない。そのためのマイナンバー。 昭和21年の預金封鎖の背景には、膨れ上がる債務、戦争の果てに起こったわけですから。 増税ばかりしたい政府にはストーリーができているのです。それが読めない程庶民が愚民化しているからますますひどいことになる。賛成する人が出ること自体もう完全に日本は終わっているし庶民に待っているのは地獄しかありませんよ。その結果、増税しまくりの安倍内閣で少子化を招き、移民を受け入れざるを得なくなり、賃金格差の結果さらに給料を下げられボロボロにされたいって マゾなんですか? 面白い話があったので引用します。★残業をなくせ金安倍首相は5日、一定条件下で会社員の残業代をゼロにする「ホワイトカラー?エグゼンプション」の導入について「日本人は少し働き過ぎじゃないかという感じを持っている方も多いのではないか」と述べ、労働時間短縮につながるとの見方を示した。さらに「労働時間短縮の結果で増えることになる家で過ごす時間は、例えば少子化対策にとっても必要。ワーク?ライフ?バランス仕事と生活の調和を見直していくべきだ」とも述べ、出生率増加にも役立つという考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 首相は「家で家族そろって食卓を囲む時間はもっと必要ではないかと思う」と指摘。★配偶者控除をなくせ首相、配偶者控除の見直し指示 女性の就労促す安倍晋三首相は19日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる家庭の税負担を軽くする配偶者控除などの見直しを検討するよう指示した。主婦が控除の適用を受けるため働く時間を抑えているとの指摘があり、制度の見直しで女性の就労を促す。 政府、与党は今後、具体的な見直しに着手するが、妻の年収が65万円を超える場合の控除を縮小する案を軸に検討する。ただ与党内には反対意見も根強くあり、議論は紛糾しそうだ。 一方では 家族の団欒は必要と言い残業代カット? 一方では 家族の団欒よりも女性の就労が大事で 配偶者控除見直し そして、税金垂れ流し官僚の天下りは渡り完全に温存 事務次官の退職金は約7500万円、局長でも約6000万円にのぼる。そのうえ独立行政法人や公益法人への天下りを繰り返し、そのつど退職金を受け取る「渡り」が横行し、彼らは8億~10億円ともいわれる生涯賃金を稼ぐのだ ??????????????理由なんかどうでもいいのです。家族の団欒して欲しいのかしてほしくないのか矛盾して訳が分からない。はっきり言えるのは、残業代カットすれば経団連を構成する大企業の利益になりますね。その経団連は移民受け入れを歓迎し法人税減税消費税増税を提言しています。 意味わかりますか?経団連の要求がすべて通れば、人件費は安い外国人労働力にすり替えられ、国内の日本人は増税で搾り取られて生活が苦しくなろうとも代わりの労働力は移民で間に合わせるってことなんです。これが賃金格差です。 纏めると①専業主婦はどんなに家庭に尽くしてもGDPには関係しません。だから消費税以外に相続税など他にもいろいろ増税をして年金も可っとすれば生活が苦しくなるから働かないとやっていけない家庭が増える。TPPによる廃業農家も低賃金労働者として参画する。 強制労働??させればGDPも上がる。②法人税減税、消費税増税、派遣法改悪、残業代ゼロ、解雇規制の緩和などで法的に労働者の力を奪い取り企業の立場を強くなる制度を導入して、労働者を「ものを言えない立場」の社会弱者に追い込む。③ ①のように国内の世帯は生活が苦しくなると子供を養育する余裕もなくなるので少子化が進むことも考えられる。その穴埋めは移民によつて対処する。移民は元の国が人件費が安かったため日本は高給で魅力的に映る。この移民がGDP押し上げになる。つまり、零細企業と無縁の大半の日本人は生活が苦しくなる一方なのに、グローバル大企業の社員の賃金UPやその他GDPの水増しを景気回復の理由にして増税を正当化すると言うことです。 賃金を下げようとする経団連と税金の無駄使いをする官僚と政府与党が潤って、その他大勢は働き蜂と言うのが日本の目指す格差社会です。 恐ろしい世の中になったものですいえ、フリーハンドの法人税減税は、溜め込んでも減税だから、だめですね。具体的に使った場合は減税しても良いかもしれませんが。で、経済が良くなる!と「思われて」やってきました。どういう理屈かというと、政府が国内経済に関与すると、歪みが起きる。だから、政府が関与しない状態だと、歪みがなくなり、最適な資源配分がされ、最も経済が良くなると言う考えでした。新自由主義といいます。実際は不況になれば不況になったで何もせずにデフレスパイラルを進めるだけです。更に、指標も全く見ませんし、指標がこう悪化しているから、こういう対策をするべき!というのもありません。せいぜい、金利操作ぐらいでしょうか?ただ、金利が0になればできることはありません。新自由主義の前はケインズ主義と言って、政府が逆に関与するべきだという考えだったのです。その一つとして借金もありますが、溜め込みそうな富裕層、法人に対する高税というのもあったでしょう。国内総生産は次の式でも表せますハイパワードマネー大雑把に現金そのもの×信用乗数銀行融資により増える金=マネーストック大雑把に現預金、金の量マネーストック金の量×貨幣の流通速度金の回転数=国内総生産です。一般層は必需品があるので、収入のうち高い比率で消費に回します。富裕層は必需品を買い切ってるので、消費に回す比率が減ります。企業は消費はしません。するのは設備投資や投資家還元や経費支払いです。経費支払いの一部は給料です。景気が悪いと感じれば派手に溜め込みます。貯めこむ傾向が強い状態でフリーハンドで法人税減税をすればさらに溜め込みます。消費税増税1989年3%1995年5%2014年8%の近傍で法人税減税1989年40%1990年37.5% 1998年34.5% 1999年30.0% 2012年25.5% 2015年23.9%2016年23.4%2018年23.2%と下がっています。所得税減税も1987年以前70%1987年60%1989年50%1999年37%と下がっています。 最近は2007年40%2015年45%と戻していますが。また、株式配当、売却益は何億収入があっても税率が非上場企業20%、上場企業10%という申告分離課税も導入されています。これだけ法人税、累進所得税を下げても、経済は良くならない。そして、指標として、貨幣の流通速度という金の回転を示す統計はどんどん下がっています。明らかに間違いだったと言えるでしょう。あと、法人税を上げれば海外に逃げるといいますが、企業は儲けるために来るのです。企業は儲けるために存在します。税金が高いが景気が良い国と、税金が安いが景気が悪い国ではどちらに来るか、間違いなく前者です、後者はかけた投資自体損する懸念があります。そもそも、法人税を上げれば海外に逃げる、というのは、法人税を下げれば海外からくる。というのですが、来ましたか?来てませんね。まあ、金の回転を落とすのが悪いので、使ったら減税ならいいとは思います。もっとも、ベースの税金が安ければ、使ったら減税も使われないのでベースの税金は戻すべきです。更にいうと、利益のうち、株主にも還元せず、労働者にも還元せず、設備投資もしない分については、追加で税金をかける留保金課税を全企業に当てはめるべきだと思います。経済は金の量×金の回転である以上、金の量、金の回転を上げる策をするべきです。当たり前。日本は法人税が高過ぎて企業が海外に拠点を移してしまう。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です